武田薬品工業：2022年度上期は力強い業績を達成、通期予想を上方修正

大阪

（ビジネスワイヤ） — 武田薬品工業株式会社（TOKYO：4502/NYSE：TAK）は、本日、2022年度上期の業績を公表しましたのでお知らせします。当社は財務ベースおよびCoreベースの通期予想、フリー・キャッシュ・フローを上方修正し、Core財務指標のCERベース での通期マネジメントガイダンスを維持します。

当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバー（Christophe Weber）は次のように述べています。

「当上期には、デング熱ワクチンQDENGA^®がインドネシアで初めて承認され、さらに最近、欧州およびデング熱流行国に対する欧州医薬品評価委員会(CHMP)の肯定的見解を受領するなど、いくつかの大きな事業目標に向けた節目を達成することができました。この成果と私たちの業績は、当社の強固なパイプラインを前進させ、世界中の人々と患者さんに新たなソリューションを提供する能力を引き続き証明するものです。」

当社チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコス（Costa Saroukos）は次のように述べています。

「上期の業績は、CERベースで19％成長となった当社の成長製品・新製品の力強い勢いに牽引され、上市を含む営業活動の継続的な成功が、Coreベースの利益成長に貢献しました。また、CERベースでは、Core売上収益は 5.5％、Core営業利益は 14.5％の成長となり、2022 年度のマネジメントガイダンスを維持することを再確認しました。

世界的にインフレが進行する中、入念かつ長期的な計画と強力な実行の結果、当社は強靭性を維持しています。また、当社は引き続きレバレッジを速やかに低下させることに取り組んでおり、上期末時点の純有利子負債／調整後EBITDA倍率は2.6倍となりました。また、負債残高に占める固定金利負債の割合は約98％、加重平均金利は約2％となっています。

最大の販売製品である ENTYVIOについては、生物学的製剤市場の拡大継続とシェア成長の可能性およびバイオシミラー参入時期に関して更新した想定に基づき、ピーク時の売上収益想定を引き上げています。また、為替のプラス影響を主な要因として、財務ベースおよびCoreベースの通期予想、フリー・キャッシュ・フローを上方修正しました。

私たちはこの勢いを2022年度中にさらに強めていきたいと考えています。」

財務ハイライト

2022年度上期連結業績

(a)当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照下さい。https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/
(b)当社のフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資の取得及び即時的または一般的な業務用に使用できないいかなるその他の現金を控除し、有形固定資産の売却による収入、投資や事業の売却による収入、売却による現金及び現金同等物の純額を加算し、調整しています。
(c)Coreベースの業績は、IFRSに準拠して算出される財務ベースの業績から、無形資産償却費および減損損失、その他の営業収益および営業費用、特定のジョイントベンチャー関連の会計処理の影響、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（非中核）事象による影響を、各勘定科目に該当する範囲で調整して算出されます。
(d)CER （Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減は、当期の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。

主要な５つのビジネス領域に関する業績アップデート

2022年度上期の主要なビジネス領域の成長は、売上収益が7,598億円となり、CERベースで19％の成長となった成長製品・新製品¹に牽引されました。

• 消化器系疾患領域の財務ベース売上収益は5,464億円（CERベース増減率：+12％）となりました。これは、ENTYVIOの上期のグローバルでの売上がCERベースで17％成長したことによるものです。この力強い業績とその他の要因により、ENTYVIOのピーク時売上収益想定を以前の55－65億米ドルから75－90億米ドルに上方修正しました。
• 希少疾患領域の財務ベース売上収益は3,622億円（CERベース増減率：+8％）となりました。遺伝性血管性浮腫治療剤であるタクザイロ^®の力強い売上が牽引しました。タクザイロの売上は予防薬市場の拡大、販売エリアの拡大、および投与患者数の増加が継続したことにより、CERベースで対前年同期31％の成長となりました。2021年12月に米国で上市したLIVTENCITY™は、全米の移植センターの75％が少なくとも1人の患者さんに投与を開始しており、引き続き高い関心が寄せられ、投与患者数も増加しています。
• 血漿分画製剤（免疫疾患）領域の財務ベース売上収益は3,140億円（CERベース増減率：+14％）となりました。免疫グロブリン製剤は、特に米国において供給量が増加している中で需要が増加し、CERベースで17％の成長となり、アルブミン製剤は中国におけるロックダウンによる逆風があったもののCEＲベースで8％の成長となりました。血漿分画製剤事業は生命を脅かす疾患を有する患者さんに引き続き革新的な製品を創出し、お届けしています。
• オンコロジー（がん）領域の財務ベース売上収益は2,253億円となりました。2022年5月から米国で複数のベルケイド^®後発品が参入し始めてきたことから、CERベースで12％減少しました。ベルケイドを除いた売上収益は2,045億円（CERベース増減率：+6％）となりました。日本、欧州および成長新興国市場におけるアルンブリグ^®や、患者さんアクセスおよびフロントライン適応での使用拡大により引き続き増加しているアドセトリス^®、そして米国におけるアイクルシグ^®に対する需要が増加しました。
• ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の財務ベース売上収益は3,023億円（CERベース増減率：+11％）となりました。VYVANSE^®/ELVANSE（国内製品名：「ビバンセ」）は、米国における成人ADHD市場の拡大が牽引しました。トリンテリックスの売上収益は、米国における大うつ病（MDD）市場の回復が継続していることに加え、日本における力強い市場シェアの獲得により、498億円（CERベース増減率：+5％）となりました。

パイプラインに関するアップデート

革新的なパイプラインの勢いを生かし、患者さんに新たな治療をお届けする力を引き続き発揮することができました。2022年度第1四半期業績発表以降から現在までのアップデートは、以下の通りです。

• デング熱ワクチン候補であるTAK-003は、欧州およびデング熱流行国における4歳以上を接種対象として欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）による承認推奨を受けました。これは、欧州およびEU-M4all制度に参加している欧州域外のデング熱流行国における医薬品使用に対するCHMP初の並行審査でした。欧州における製造販売承認は今後数カ月以内となることが見込まれており、デング熱流行国であるラテンアメリカやアジア地域における規制当局による審査も進行中です。詳細はこちらをご覧ください。
• インドネシア国家医薬品食品管理庁は、デングウイルス感染歴を問わず6歳から45歳を接種対象としてQDENGAを承認しました。この承認は当社のデング熱ワクチン候補にとって初であり、当社が日本国外で初めて販売するワクチンです。本承認は、アジアおよび中南米のデング熱流行地域に住む小児および若年層被験者20,000人以上を対象に進行中のグローバル臨床第3相試験であるTIDES試験の結果に基づくものです。詳細はこちらをご覧ください。
• ファースト・イン・クラスの可能性があるセリアック病治療薬の開発について、提携・ライセンス契約を締結しました。TAK-227は、重篤な自己免疫疾患であるセリアック病患者さんのグルテンに対する免疫反応を予防するよう開発されています。現在、セリアック病を適応症として承認された治療薬はなく、セリアック病に関して3つの臨床第2相試験が進行中です。詳細はこちらをご覧ください。
• 米国食品医薬品局（FDA）は、2歳以上12歳未満の小児患者さんを対象とした遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作抑制に関するタクザイロの生物製剤承認一部変更申請を受理しました。承認された場合、これは6歳未満のHAE患者さんを対象とした初めてかつ唯一の予防薬になる可能性があります。詳細はこちら（英語のみ）をご覧ください。
• EMAのCHMPは、移植後の、既存療法に抵抗性（抵抗性無しも含む）を示す難治性のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症の成人患者さんを対象とした治療薬として、maribavirの承認を推奨しました。承認された場合、maribavirは欧州連合における初めてかつ唯一のCMV特異的UL97プロテインキナーゼ阻害薬になる可能性があります。詳細はこちらをご覧ください。
• 10月に20％皮下注用人免疫グロブリン製剤について、無又は低ガンマグロブリン血症を予定する効能効果として、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行いました。原発性免疫不全症候群（PID）や続発性免疫不全症候群（SID）と診断された成人及び小児患者における感染予防を目的として、30カ国以上で承認され、CUVITRU^®の商標で使用されています。詳細はこちらをご覧ください。

2022年度予想

2022年度の通期の財務ベースおよびCoreベースの通期予想、フリー・キャッシュ・フローを上方修正し、マネジメントガイダンスを維持

2022年度上期の業績を踏まえた上、下期の前提為替レートの見直しによるプラス影響を主に反映し、2022年度通期の財務ベースおよびCoreベースの業績予想、ならびにフリー・キャッシュ・フローの見通しを当初の予想から修正しました。

当社の2022年度上期業績、2022年度通期の業績予想およびマネジメントガイダンスの前提条件を含むその他の財務情報の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/

＜武田薬品について＞

武田薬品工業株式会社（TOKYO:4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（治療手段）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜重要な注意事項＞

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品または各所有者の商標または登録商標です。

＜将来に関する見通し情報＞

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

＜財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標＞

武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社経営陣は、投資家の皆様に対し、武田薬品の経営状況及びCore業績の更なる分析のための為替変動の影響を含む付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表をご参照くださいますようお願い申しあげます。当社のIFRSに準拠しない財務指標に関する詳細及びこれらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標については、当社の2022年度第2四半期決算説明会プレゼンテーション資料（https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/）の末尾にあるappendixをご参照ください。

＜医療情報＞

本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

¹ タケダの成長製品・新製品に関する定義は当社の2022年度第2四半期決算説明会プレゼンテーション資料（https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/）の19ぺージをご覧ください。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20221026005243/ja/